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知っておきたい「保険」の話 ~将来受け取れる国の年金額は?

将来受け取れる国の年金額は?

退職後の生活費の一部をカバーするものとして、公的年金の役割の一つである「老齢年金」があります。60歳まで保険料を納めて、老後に年金として受け取れる制度です。保険料を払っている期間の働き方によって、将来受け取れる年金の種類も変わってきます。
20歳以上の人は全員年金制度に加入することになります。会社員の人は厚生年金、公務員の人は共済年金を支払う「第2号被保険者」、第2号被保険者の配偶者(専業主婦など)は「第3号被保険者」、それ以外の人は国民年金を支払う「第1号被保険者」となります。
国民年金は毎月決まった額を払っていき(平成25年度:15,040円)、厚生年金・共済年金は給与の一定割合を毎月給与天引きされます。20歳から60歳までの間に、それぞれの年金に支払った金額に応じて、将来の年金額が決まります。第3号被保険者は毎月の保険料負担はありませんが、国民年金に加入していると同じ扱いとなり、将来年金を受け取ることができます。

受取額についてですが、平成25年9月までの国民年金の年金額は786,500円(老齢基礎年金)となっています。この額は国民年金の保険料を40年間払った場合の金額(満額)となります。途中で払っていない期間がある場合には一定額が減額されます。

会社員・公務員の人は、上記の国民年金に加えて「老齢厚生年金」「退職共済年金」が受け取れます。受取額は、保険料を支払った期間やその間のお給料の額によって変わります。

最近では毎年1回誕生日の月に「ねんきん定期便」が届いていると思います。その中に記載されている金額は、今まで払った年金保険料に対して、「仮に今受け取った場合の」年金額となります。今後払っていく保険料については考慮されていませんので、将来受け取る年金額は、「日本年金機構」HPにある下記のpdfの11ページにある計算式で計算ができますし、見込額を試算するサービスを利用することもできます。

・「ねんきん定期便」本体と解説リーフレット

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000011214ZqjNVkyZn6.pdf

・年金見込額試算について

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=961

いずれにしても国の老齢年金だけでは毎月の生活費を充分準備することはできませんので、退職までの間に老後のための生活資金を準備しておく必要があります。また、男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人は、公的年金の受取時期が65歳からと決まっています。60歳以降も働ける世の中にはなりますが、お給料の額が下がってしまうケースもありますので、その間の生活費についても準備が必要です。

ではいったいいくら準備しておけばよいのか、というのは、それぞれのご家庭の生活水準によって変わってきます。毎月いくらあれば生活ができるか、それに対して国の年金や退職金など準備できそうな金額はどれくらいあるかを考えて、不足分を準備するというのが基本的な考え方です。老後の生活設計を考えるうえでも、働き方や暮らし方など今から老後までの生活設計を考えることから始めたほうが、より現実的な数字が把握できると思います。

お子さんがいる場合は教育費の準備や支出、住宅ローンがある場合には返済などの大きな支出がありますが、自分たちが老後に暮らしていくための準備もできるだけ早い時期から始めることが今まで以上に必要となってきます。

生命保険にも将来の生活費の一部を準備できる、貯蓄性のある商品があります。働いている間は死亡保障を準備して、退職後は解約をしてお金を受け取れば老後保障にもなります。解約返戻金を年金で受け取れば、国の年金額で足りない部分をカバーすることができます。

まずは将来の年金額を把握して、その後にどのように足りない部分を準備するかを考えてみてください。

澤田 朗

執筆:澤田 朗  (FP事務所「FP EYE」代表)

昭和46年生まれ 東京都出身  2005年より生命保険や住宅ローン等、ライフプラン全般にわたるアドバイスを各家庭に行い、生命保険では現在まで約800人・延べ2,100枚以上の保険証券を分析し、適切な加入方法や見直しのコンサルティングを行っている。

 

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