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知っておきたい「保険」の話 ~教育費は子供一人あたり総額でいくらかかる?

教育費は子供一人あたり総額でいくらかかる?

どれくらい教育費がかかるのか?というのは進学するコースによって変わってきます。いつもご相談の時には、幼稚園は私立で小学校から大学まで国公立の場合には約1,000万円、高校から私立に進んだ場合には1,500万円くらいかかるとお話をしています。今回は相談の時に使っているPDFデータをリンク先に用意しましたので、ご興味のある場合にはご覧になってください。

<a href=アドレス target="_blank">こどもの教育費</a>

データでは、それぞれの進学コース別にかかる教育費を、年額と総額でまとめてあり、文部科学省等の統計をもとに、わたしのほうで金額を計算しています。こちらの金額はあくまでも平均なので、ご相談の時には「ウチはこんなにかかっていない」「ウチは塾に通っているからもっとかかっている」など、各ご家庭によって金額は違ってきます。ちなみに金額には、学校でかかる費用のほか、塾や習い事等の費用も含まれています。

また高校については、2010年度より始まった「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」いわゆる「高校無償化」制度により、公立高校の授業料の全額、私立・国立高校については一定額が国から支給されています。教育費の負担は以前より少なくなっていますが、国の財政が厳しいなか、この制度がお子さんの高校入学時まで存続しているかは不透明なところでもあります。

データの金額は、この高校無償化で支給される金額を除いた、学校内でかかる費用のほか塾や家庭教師などの学校外でかかる費用を含めた学習費総額となっていますので、この制度がもし無くなった場合にはこれに授業料がプラスとなります。

やはり一番お金がかかるのは大学入学・在学時ですので、この時期を目標にまとまった金額を今から準備しておくことが必要です。目安としては、大学でかかる教育費の半分くらいを普段の貯蓄とは別に準備していけば良いと思います。利用目的をはっきりさせておくことで、途中で使ってしまうことも少なくなります。公立へ進む場合には、毎月かかる教育費はお給料の中から負担していくことが理想です。私立へ進む場合にはかかる金額も大きくなりますので、できるだけ早い時期から資金計画を立てることが必要です。

いずれにしても、できるだけ子どもが進みたい道に行かせてあげたい、と考えると思います。早い時期から準備を始めれば、それだけ多くの資金を準備できますし、進学コースの幅も広がります。とはいえ、毎月のやりくりもあるでしょうから、無理のない範囲で将来のお子さんのための準備を始めてください。

また教育費を準備する方法として「奨学金」制度があります。国や地方自治体、民間の団体や金融機関、大学独自の制度もあり、内容は様々です。代表的なものとして、「日本学生支援機構」の奨学金制度があります。

こちらは大学や短大に在学中に利用できる国の奨学金制度で、奨学金に利子がかからない(第1種)・かかる(第2種)、入る大学が国公立・私立、通学が自宅から・自宅外から、世帯の収入など、奨学金を受ける学生さんの条件によって受けられる内容が変わってきます。受けられる条件としては、成績が一定基準以上必要で、利子がかかる第2種よりも、利子がかからない第1種のほうが、条件が厳しくなっています。

注意点としては、奨学金が受け取れるのは入学後になるため、入学金に充てることはできません。入学前にお金が受け取れる教育ローンなどもありますが、借り入れがその分増え、在学中や卒業後に返済をしていくことになりますので、こちらについては長い時間をかけて、学資保険やその他の商品で準備をしておいたほうが良いでしょう。

澤田 朗

執筆:澤田 朗  (FP事務所「FP EYE」代表)

昭和46年生まれ 東京都出身  2005年より生命保険や住宅ローン等、ライフプラン全般にわたるアドバイスを各家庭に行い、生命保険では現在まで約800人・延べ2,100枚以上の保険証券を分析し、適切な加入方法や見直しのコンサルティングを行っている。

 

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