こんにちは、ファイナンシャルプランナーの田辺浩之です。
住宅資金の作り方についてお話したいと思います。
住宅資金の調達方法は次の4つです。
一つ目は、事前に準備するということです。
“前半主義”という言葉があります。前倒しで準備したほうが仕事でも何でも目標達成の精度は高まります。
事前に準備するには運用の手法を用います。
運用の場合は、まずは手持ちのお金を3つに分けます。
生活費などの流動性資金、10年以内に使う予定がある安定性資金、10年以上先又は当面使う予定がないなら成長性資金、以上3つです。
住宅購入を10年以内に考えているならば、安定性資金として、元本保証性または低リスクの金融商品を使います。
購入を10年以上先に考えているなら、ある程度リスクを受け入れることが出来ますので、収益性のある金融商品を使います。
大事なポイントは目標を決めるということです。「いつまでにいくらつくるか」ということです。
運用はギャンブル性の高い投機とは違います。運用という言葉は、何かを用いてどこかに運ぶと書きます。つまりゴール（目標）が決まっています。ゴールがあるからそこに行くための方法が決まります。方法が決まるからそのための商品が決まります。
商品選択においては、特定の業界や商品にこだわるのではなく、定期預金、保険商品、金融商品など幅広い選択肢の中から、自分の運用目的にあった商品を選びましょう。
一時金だけでなく毎月積立も併用、定期的にリバランスをする（配分を見直す）などメンテナンスもしっかり行ないリスクをコントロールしながら運用することも大切です。
資金調達二つ目は、事前に準備できなければ手持ちのお金を使うことになります。ここでの注意点は、今あるからと沢山使いすぎないことです。生活費、教育費、老後資金とお金がかかりますので、住宅購入後の家計のお金の流れをキチンと確認することです。使える額だけ使いましょう。
資金調達の三つ目は、もらうことです。時限的な制度ですが、直系尊属、つまり実の父母や祖父母等から住宅購入や増改築の為の資金を贈与してもらった場合、一定額は贈与税がかかりません。併用して、贈与税の基礎控除（110万円）又は相続時精算課税制度が使えます。
親からお金をもらうなんて甘えているように感じる方もいると思います。
ところが、ご両親などに資金に余裕がある場合は、いずれ財産は相続の対象になります。相続人が複数いる場合、相続の対策をきちんとしておかないと、財産をめぐり争いが起きることがあります。ですからご両親にしても自分が元気なうちに、ご家族で話し合いながら自分の意思で財産を分けていくということは安心ですし相続対策になるのです。
住宅資金をもらったほうも、今まで以上に親孝行をするとか、将来面倒を見るとか、心構えをしっかり持つことで家族の絆も強くなり、ご両親も安心するのではないでしょうか。
みんながよくなることをご家族で考えて相談しながら、制度をうまく活用するといいですね。
4つ目が借りることです。まずは今までの3つの調達方法を考え、それでも足りない分だけ借りましょう。どこのローンがいいとか、変動金利がいい、固定金利がいいとか、これは人によってさまざまです。大事なポイントは「無理なく返せる額を借りる」ということです。
よく「借りられる額」を借りようとする方がいます。「借りられる」＝「貸せる」、つまりこの場合判断する決定権は銀行です。「貸せる額」とは銀行が損することなく確実に回収できる額ということです。残念ながら銀行は貸した後の私たちの家計のキャッシュフローのことまでは真剣に考えません。
「無理なく返せる額」を自分で判断して借りることが重要です。
どの方法で住宅購入資金を調達するにしても、購入した後の家計のキャッシュフローが大切です。ですから住宅購入にあたっては必ず将来の家計のキャッシュフロー表をつくりましょう。
「家はある 時間もあるが 金はない」この句のような老後になってしまっては、何のための住宅購入かわかりませんから。
住宅資金だけではなく、老後資金、教育資金なども控えています。これからの時代は運用の知識、マネーの知識は必要な時代です。勉強の意味でも、コツをつかむまでは独立系のファイナンシャルプランナーを活用され、二人三脚で家計の改善や資産形成をしていくことをお勧めします。
笑顔にあふれたお住まいになることを心からお祈りしています。
人生二度なしです。
感謝！
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