最近では少子化といわれていますが、子供の養育費は家計の上で大きな負担です。
また、子供にかかる費用の中でも教育費は年々増える一方で、これから先にも、ご家庭の家計を圧迫することが予想されています。
たとえば、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学とすべて公立に通ったとしても、教育費だけで１人800万円はかかると言われている
のが現状です。さらに生活費がかかるのはもちろんのこと、私立に行くことになったり下宿させなければならないケースも想定されます。
ましてや留学なんてことになると困りますね。まず資金をどのように捻出するのか？その辺をポイントにお話しします。
まず公的機関が取り扱っている教育ローン。これは国民生活金融公庫が扱う国の教育ローンで、教育一般貸付と呼ばれているものです。固定型金利となっているので、返している途中で金額が変わってしまう心配もありません。ただし融資条件に該当しないもしくは融資金額が足りないということもありますので注意しましょう。
この申し込みは、国民生活金融公庫の各支店か、または最寄りの金融機関である銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ＪＡバンクなどですることができます。また、国の教育ローンは、教育一般貸付のほかに、郵貯貸付と年金教育貸付があるのですが、それぞれに、貸付の条件があるので、該当されるかどうかを調べる必要がありますので、国の教育ローンについてのお問い合せは、教育ローンセンターまで。
以上を踏まえた上で民間の教育ローンを検討しましょう。銀行や信用金庫、ＪＡバンク、企業で労働組合に加入している場合は、労働金庫（ろうきん）の教育ローンを利用することができます。
また教育ローンを考える前に、奨学金が利用できるかどうか検討してみることをおすすめいたします。子供の教育費で老後の費用がなくなってしまうなんてことがないようにしたいものですね？
さて次に事前準備についてお話しいたします。
一番ポピュラーなのは生命保険会社の学資保険（こども保険）です。学資保険は、子供の教育資金を確保することを目的とした貯蓄性のある保険です。そのため、お子さまが生まれたことをきっかけに加入される方が多いようです。
特徴は
・子供の中学、高校、大学などの入学時に「お祝い金」が出る。
・払込が終わると「満期保険金」を受け取れるという貯蓄的な面の他に契約者（一般的には親）が亡くなった場合に保険料の払込が免除される。
といった保障も備えています。
保険で貯蓄をする場合の注意点として、途中で解約すると、返戻金が払い込んだ保険料の総額よりも少ないことが多いということがあげられます。
また、子供が小さいうちだと共働きは大変なので、ご主人の所得の一定額を学資（こども）保険に当てることの家計への影響は小さくないかもしれません。 お子さまが小学校に入ったら、夫婦で働き、奥さまの所得を教育費としてためるといった選択肢もあるかもしれません。
一度、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。様々な選択肢の中から、あなたに合ったものを提示してくれるはずです。
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